四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
本市の出生率向上に向けた施策については，総合計画や子ども・子育て支援事業計画を基に数々の事業を実施して，地域における子育て支援サービスの充実を図ってまいりましたが，出生率向上の問題解決の糸口を見いだせていない状況にございます。 そこで，昨年度から庁内全体で施策を検討する人口減少・少子化対策プロジェクト会議を設置いたしております。
事業計画の内容によりまして、活用できる補助金等も異なってまいりますので、検討されるときには、市にまた御相談をいただいたらと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 吉川優子君。 ◆１番議員（吉川優子君） ありがとうございます。宇和島市のほうでも数々の補助金があり、また活用できるといいなと思ったので、また御紹介させていただきたいと思います。
事業の進捗状況、当初に計画された予算の執行状況等を考慮すれば、市民生活を支援するための事業計画を９月あるいは12月に立てることはできたのではないかと思います。 将来を見据え基金を積み立てること自体を否定するものではありませんが、災害とも言えるパンデミックの中、市民福祉の向上を最大の目的とする自治体のすべきことは、予算を投じて市民生活をしっかりと下支えすることにあります。
本案の主な内容は，公共下水道事業計画の変更費用や下水処理場の電気料金の増額などによる補正予算であり，第２条収益的収支について，下水道事業収益1,929万円，下水道事業費用2,200万3,000円をそれぞれ増額し，第３条資本的収支については，資本的支出４万7,000円を増額し，不足する額の補填について，記載のとおり改めるものでございます。
◎市長（岡原文彰君） 現在、介護保険事業計画、第８期だと認識しているところでございます。令和５年度までの計画の中で、現在推移をしているところでございます。
◎星川潤長寿支援課長 令和３年３月に策定しました高齢者福祉計画は，第８期介護保険事業計画と一体的に作成し，令和３年度からの３か年度を期間として，地域包括ケアシステムの構築を目指し，その基本理念を「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるまちづくり」としているところです。
その内容は，これまで市社会福祉協議会が管理，運営していたマイクロバスを利用していたが，昨年４月から突然そのバスがなくなり，障がい者福祉団体にとっては事業計画に多大な影響を及ぼし困惑している。 そこで，昨年７月の団体の総会で，リフトつきマイクロバス貸出業務の存続・継承を求める決議を採択し，市福祉部に要望しているが，いまだ具体的な回答はいただいていない。
内海地域漁業集落環境整備事業を町単独から補助事業に変更したことによる１,７２０万円の減額、同じく中段、農業振興費の鳥獣被害防止総合対策事業は、ニホンザル追い払い講習会の実施や侵入防止柵整備等を行い、農作物被害の軽減を図るため４,９０５万３,０００円の追加、下段、農地費の農道維持補修事業は、広域農道南宇和線の御荘工区に係る延長５０メートルの舗装補修工事費３７８万４,０００円及び、水路維持修繕事業の事業計画書作成業務委託料
今後、事業計画説明、測量・調査、詳細設計、設計・用地説明、用地幅くい設置、用地測量・調査、用地交渉、工事計画説明、工事、完成・供用開始の手順で事業が行われると認識しています。国土交通省、愛媛県と連携を取りながら事業を行っていくこととなりますが、早期の供用開始を目指しての取組について質問させていただきます。
委員から、コロナ禍により各種イベントが中止になっている令和４年度においても同様に中止となった場合、参加する事業者に対してフォローできるような事業計画を立てることはできないのかとの質疑があり、これに対し理事者からは、コロナ禍においても実施できるような事業計画を検討していただくよう事業主体に働きかけていきたいとの答弁でありました。
西予市でも、事業計画の周知及び自治会同意の義務づけが明記されています。太陽光発電の設置は、公共性の高いものですから、環境破壊や災害発生などのおそれがあるので、地区の同意は必要だと思いますが、どのようにお考えですか。 ３、他の市町では、条例とともに施行規則の中で客観的な基準が示されています。
そのため、今後、令和６年度から実施を予定している第８次水道整備事業計画では、老朽化した水道管の更新を重点的に進めていく必要があります。 次回の水道料金改定時期や改定率につきましては、現在策定中の第８次整備事業計画の規模や今後の財政収支の状況により変動いたしますが、現時点では、少なくとも令和７年度までは料金値上げを行わないまま、事業運営を継続できるものと考えております。 以上です。
現在の進捗状況でございますが，昨年８月末に愛媛県において本埋立事業計画が承認されたことを受けて，本年６月の公有水面埋立免許出願に向けて今現在鋭意作業を進めております。
えあい健やかに暮らせるまちづくりといたしましては、次世代につなぐ子ども・子育て支援の充実の分野において、保護者が安心して預けられるための保育支援システムを導入するネット環境整備や延長・一時保育事業、病児保育事業に加え、放課後の居場所環境の充実に、放課後児童・図書クラブ等の地域子育て支援事業や出産子育て支援金交付事業など、これまで取り組んできた事業を引き続き実施するとともに、第２期子ども・子育て支援事業計画
第２条、債務負担行為は、高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定支援委託料について、債務負担行為をすることができる期間、限度額を定めるものです。 第３条、歳出予算の流用は、地方自治法の規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用できる場合を定めるものです。
これは、自然エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインではですね、事業終了後の撤去処分において、可能な限り速やかに行うことになっております。しかし、一方では終了した後においても、継続接続等の初期コストをかけずに低コストで太陽光発電を実施することが想定されることから、必要な施設の更新を行うことにより、事業を継続するように努めるということも示されております。
また、第９次高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画では、基本目標２として介護予防・健康づくり・生きがいづくりの推進を上げ、介護予防についての普及啓発や地域活動の体制づくりを行っております。 健康づくりとして、町内でもウオーキングに取り組んでおられる町民の方は多く見受けられ、何らかの目標や動機づけがあることは、楽しく継続する意欲にもつながると考えております。
もし、購入する方向ならば、使用目的、運営面で年間の運営費、利用者数、市の財政負担など十分に考慮して事業計画を策定されると思います。それは間違いないですね。 また、予算編成の前には、当然議長に事前にお話をして、全員協議会などで事業計画を説明する必要もあると思います。
御荘港の海岸の事業、県管轄の事業に関しましては、２０年間にわたって事業計画がなされております。それにつきましては、直近の事業計画については、町のほうに報告がありますので、１０年先、２０年先の事業量ということになると、今のところその年には幾らという明確な数値はありません。